1991-12-13 第122回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 雲仙岳の噴火災害対策基金でございますが、これは長崎県がこの基金を設置いたしまして、その運用益によって本来行政で行うべき事業以外の一層きめの細かい住民に対する自立復興支援事業でございますとか、あるいは地域経済復興事業などのために設置をするということで、基本財産二十億円、運用財産二百八十億円で長崎県が設立した財団法人でございます。
○政府委員（湯浅利夫君） 雲仙岳の噴火災害対策基金でございますが、これは長崎県がこの基金を設置いたしまして、その運用益によって本来行政で行うべき事業以外の一層きめの細かい住民に対する自立復興支援事業でございますとか、あるいは地域経済復興事業などのために設置をするということで、基本財産二十億円、運用財産二百八十億円で長崎県が設立した財団法人でございます。
この雲仙岳の噴火災害対策基金は、長崎県が、住民の自主復興の支援事業でございますとか、その地域の経済復興事業などを円滑に実施するために、基本財産二十億円、これは県の一般財源でございます。それから運用財産二百八十億円、これは地方債を発行いたしまして原資を調達したわけでございますが、合計三百億円で設立いたしました財団法人でございます。
長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業でございますし、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円、さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。
長崎県の設置した基金の規模、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円。さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知をいたしております。私といたしましては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識いたしております。
長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億、さらに最近では、義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。